韓国大統領を内乱罪で起訴、現職で初…弁護団「歴史に消えない恥辱として記録される」

尹大統領＝ロイター

　【ソウル＝小池和樹】韓国の検察は２６日、戒厳令宣布をめぐる内乱容疑で逮捕された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領について、内乱を首謀した罪で起訴したと発表した。現職大統領の起訴は韓国憲政史上初めて。

　尹氏は戒厳令宣布を巡って弾劾（だんがい）訴追されて職務停止となり、憲法裁で罷免（ひめん）の可否を決める審理がすでに始まっている。今後、弾劾審判と刑事裁判の審理が並行して行われる可能性がある。

　尹氏側の弁護団は「今日の起訴は、検察の歴史に消えない恥辱として記録される。大統領と弁護団は捜査の違法性を司法で明らかにする」とコメントした。聯合ニュースによると、尹氏側は今後、保釈請求を行う可能性があるとしている。

　韓国の刑事訴訟法では起訴後の拘束期間について、２か月の拘束期間の２度の更新を認めている。保釈請求などが認められなければ、尹氏の拘束は最長で６か月間続くことになり、現職大統領が拘束される異例の状態は今後も続く見通しだ。

　検察は、２３日の尹氏の送検後、裁判所に拘束の延長を２度申請したが、許可されなかった。検察は２６日、裁判所の判断を「納得しがたい決定」と非難し、「最小限の措置」として尹氏の取り調べなど追加の捜査が必要だったとのコメントを発表。捜査が不十分なまま起訴に踏み切らざるを得なかったことを示唆した。

　一方、検察は尹氏に戒厳令宣布を建議したとされる金龍顕（キムヨンヒョン）前国防相らを起訴しており、金氏らの捜査で確保した証拠などを総合的に検討した結果として、「（尹氏の）起訴が相当だと判断した」と説明。証拠隠滅の恐れが依然としてあるとも指摘した。

　韓国憲法は内乱罪に関し、大統領が在職中、訴追を免れる不訴追特権の例外としている。首謀者と認定されれば、死刑または無期懲役か無期の禁錮刑が科される。