イスラエルとレバノンの停戦、２３日間延長…撤収期限後もイスラエル軍発砲で１５０人近い死傷

２６日、レバノン南部で、負傷者を運ぶ男性＝ロイター

　【ワシントン＝阿部真司、エルサレム＝西田道成】米政府は２６日、この日が期限となっていたイスラエルとレバノン両政府の停戦合意の対象期間が２月１８日まで延長されると発表した。期限後も駐留を続けるイスラエル軍の発砲で住民の犠牲者が出ており、緊張が続いている。

　停戦合意は昨年１１月２７日、米国のバイデン前大統領の仲介で発効した。６０日間の停戦期間を設け、この間にイスラエル軍が段階的にレバノン南部から引き揚げ、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラは国境から約３０キロ・メートルのリタニ川以北へ撤退するよう求めていた。南部ではレバノン軍が配備され、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）などと共に停戦監視を行っている。

　しかし、撤退期限となる２６日未明を過ぎてもイスラエル軍はレバノン南部に駐留を続けている。レバノン保健省によると、同国南部に戻ろうとした住民らをイスラエル軍が攻撃し、２２人が死亡、１２４人が負傷した。

　イスラエル側は２４日の声明でレバノン側が合意を履行していないと主張し、仲介国の米国と協議の上、段階的な撤退を続ける意向を示していた。イスラエルの主要紙ハアレツは、同国が撤退期限を３０日間延長するよう米国に要請していたと報じた。これに対し、ヒズボラは撤退期限を超えるイスラエル軍の駐留を批判し、「新たな占領の始まりだ」と主張していた。

　停戦監視を行うＵＮＩＦＩＬは２６日の声明で「状況のさらなる悪化は避けなければならない」と訴え、イスラエル軍に民間人への発砲を避けるよう求めた。