企業・団体献金「不適切とは考えていない」…石破首相、地方組織への再調査は拒否

衆院本会議で答弁する石破首相（２７日午後、国会で）＝川口正峰撮影

　石破首相（自民党総裁）は２７日の衆院代表質問で、政治改革で焦点となっている企業・団体献金について、「不適切とは考えていない。我が党としては禁止より公開との考え方により、政治資金の透明性を確保する取り組みを進めている」と答弁し、存続すべきだとの立場を重ねて示した。

　立憲民主党の野田代表は東京都議会自民会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を巡り、自民の地方組織への再調査を求めた。首相は「現時点で、他の不記載事案は把握されておらず、今は考えていない」と拒否した。

　また、首相は米国のトランプ政権について、「強固な信頼協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたい」と述べ、トランプ大統領との早期の首脳会談に意欲を示した。

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画に米国のバイデン前政権が禁止命令を出したことに関しては、「日米双方の経済界から今後の投資の予見可能性に強い懸念の声が上がっており、重く受け止めている」と語った。

　２８日には参院でも代表質問が始まる。