危険運転に数値基準、飲酒・速度・ドリフトを法制審に諮問

　鈴木法相は２８日の閣議後記者会見で、自動車運転死傷行為処罰法の改正について、２月１０日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する考えを明らかにした。猛スピードや飲酒運転で重大な事故を起こした運転者を適正に処罰するため、危険運転致死傷の規定に速度や運転者のアルコール濃度について数値基準を盛り込む。法制審では具体的な数値の設定が主な論点となる見通しだ。

　危険運転致死傷は「制御が困難な高速度」や「アルコールの影響で正常な運転が難しい状態」で車を運転して死傷事故を起こした場合に適用される。

　ただ、要件が曖昧で、大幅に速度を超過していたり、大量に酒を飲んだりして事故を起こしても、運転ミスに適用される「過失運転致死傷」にとどまるケースがあり、遺族らから批判の声が上がっていた。法務省の有識者検討会が昨年１１月、数値基準の導入など法整備を求める報告書をまとめたことから、法務省は同法を改正する方針を固めた。

　法制審には、危険運転致死傷の新たな適用対象として、〈１〉法令で定める速度以上で車を運転〈２〉酒を飲み、アルコールの濃度が法令の基準を超えた状態で車を走行〈３〉タイヤを横滑りさせるなどして運転する「ドリフト走行」――を加えることを諮問。法制審において、具体的な数値や要件の設定が議論される。

　鈴木法相はこの日の記者会見で、悪質な運転による死亡事故への対応は喫緊の課題だとし、「できる限り早期に答申をいただけることを期待している」と述べた。

　法務省の有識者検討会では、速度の数値基準について「最高速度の２倍や１・５倍」、飲酒について、呼気１リットル中のアルコールが酒気帯び運転の基準と同じ「０・１５ミリ・グラム以上」などとする意見が出ていた。