証拠開示の義務化や検察の不服申し立て禁止…再審制度の改正案、通常国会で成立目指す

国会議事堂

　再審制度の見直しを検討している超党派の国会議員連盟は２８日、東京・永田町の国会議員会館で実務者会合を開き、刑事訴訟法の改正案を公表した。再審請求審での証拠開示を義務づけることなどが柱で、通常国会に改正案を提出し、成立を目指す方針だ。

　この日示された改正案では、検察が保管する証拠に開示請求が出た場合、裁判所が原則として検察に開示を命じるよう義務化することを規定。手続きの迅速化のため、裁判所が再審開始を決定した場合、検察側による不服申し立てを禁止することも盛り込んだ。

　再審での公平性を確保するため、確定審に関わった裁判官は、再審公判や請求審の担当から除外。再審の請求を受けた裁判所が、期日を指定できることも明文化する。

　１９６６年の静岡県一家４人殺害事件では、死刑判決を受けた袴田巌さん（８８）が再審無罪となるまで逮捕から５８年かかった。現行の刑訴法では再審請求での証拠開示に関する明文規定がなく、証拠開示の遅れなどによる審理の長期化が課題となっている。

　議連には、与野党から３６５人の国会議員が名を連ねている。会長を務める自民党の柴山昌彦・元文部科学相はこの日の会合終了後、「スピード感と実効性という側面から、議員立法を準備する必要がある。今国会で実現できるよう、第１弾の法改正をすることが重要だ」と述べた。