トヨタ労組執行部案「一時金７・６か月」…春闘、物価高で高水準の要求維持

トヨタ自動車本社

　トヨタ自動車労働組合は２８日、２０２５年春闘で要求する年間一時金を基準内賃金の７・６か月分とする執行部案をまとめた。過去最高だった前年の要求・回答額と同水準。収益環境は昨年と比べ厳しくなっているものの、物価高が組合員の生活に与える影響などを踏まえ、高水準の要求を維持する。

　要求案は２月７日に決定し、１２日に会社へ提出する方針。賃上げは職種や賃金等級に応じ、月額９９５０～２万４４５０円と段階的に設定した。ベースアップにあたる賃金改善分と定期昇給を合わせた総額で、ベア相当分も要求するが金額は非公表。人材の獲得競争が激化していることから若手に手厚く配分する。

　トヨタの２５年３月期連結決算の営業利益は、車の量産に必要な認証を巡る不正や中国事業の不振を受けて前期比約２割減となる見通し。それでも労組側は、物価上昇や次世代車の開発を巡る組合員の負担増などを重視することにした。

　鬼頭圭介執行委員長は「５年先、１０年先にも自動車産業が成り立つよう、未来に向けた話し合いをしていく」と述べた。