衆参代表質問 減税や無償化だけが争点か

　減税や無償化の議論ばかりに審議時間を割いていて良いのか。政府と各党は国の針路や重要課題について、正面から論じ合うべきではないか。

　石破首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、衆参両院の本会議で行われている。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は「子育て世帯の負担を軽減するため、私立を含め所得制限のない高校無償化を実現すべきだ」と訴えた。立憲民主党の野田代表も同様に高校無償化を求めた。

　首相は「安定した財源の確保を考えながら、議論を重ねたい」と述べるにとどめた。

　高校無償化は、維新の看板政策だ。維新は、地盤の大阪府で実施しているような、所得制限を設けない形の無償化を全国で実現することを条件に、来年度当初予算案に賛成する考えを示している。

　ただ大阪府では、補助のおかげで授業料が少額で済むようになった私立高の人気が高まる一方で、公立は定員割れになるといった弊害も出ている。

　そもそも高校の授業料は既に相当程度軽減されている。このため、仮に全国で無償化を実施した場合、地方では私立高が少なく、また、公立高はほとんど無償化されているため、恩恵は高額所得者だけに限られることになる。

　維新の案では、年６０００億円の財源が必要だという。多額の予算を投じることが妥当なのか。

　本来、教育を論じるのであれば、子供の学ぶ意欲をどう高め、人間性豊かな人材を育てていくかといった視点から教育のあり方を考えることが国会の役割のはずだ。

　国民民主党の西岡秀子衆院議員は、与党が昨年末に１０３万円から１２３万円への引き上げを決めた所得税の課税基準について、一層の拡大を求めた。

　財源を棚に上げてバラマキのような政策を次々に少数与党にのませようとする野党各党の姿勢は、無責任極まりない。夏の参院選のアピール材料にしようという思惑が透けてみえる。

　政府・与党もふがいない。野党におもねって譲歩を重ねて財政を悪化させてしまったら、国益を害するだけだ。

　野田氏は、早期の日米首脳会談を求め、首相は「協力関係を構築したい」と応じた。

　首相は来月、トランプ米大統領と会談する方向で調整している。国際情勢が混沌（こんとん）とする中、いかに日米同盟が重要であるかをトランプ氏に丁寧に説明し、信頼関係を構築する必要がある。