米国が来年１月「パリ協定」離脱、トランプ政権が国連に通告

トランプ大統領＝ロイター

　【ニューヨーク＝山本貴徳】国連は２８日、米国から温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を離脱するとの通告を２７日に受けたと明らかにした。協定の規定に基づき、正式な離脱は１年後の来年１月２７日になる。

　米国は第１次トランプ政権時の２０２０年にパリ協定から離脱し、バイデン前政権の２１年に復帰した。石油や天然ガスの増産に意欲を見せるトランプ氏は大統領に就任した今月２０日、再び離脱するための大統領令に署名していた。

　国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は２８日の記者会見で、「地球の気温上昇を抑えるあらゆる努力を支援する」と強調した。米国の温室効果ガス排出量は中国に次ぐ世界第２位。気候変動対策で主導的な役割を果たしてきた米国の離脱は、産業革命前からの気温の上昇幅を「１・５度」に抑制する同協定の目標達成に水を差すと懸念されている。