厚生年金加入の「企業規模」要件の撤廃、３５年に先送り…パートら短時間労働者への拡大２７年から段階的に

厚生労働省

　厚生労働省は２９日、パートら短時間労働者の厚生年金加入拡大に向けた改革を巡り、加入が義務づけられる企業の対象を２０２７年１０月から段階的に広げ、３５年１０月に企業規模要件を撤廃する方針を固めた。撤廃時期は、当初予定の２９年１０月から６年間先送りする。今国会に提出する年金改革関連法案に盛り込む。

　２９日の自民党社会保障制度調査会に示された法案概要によると、現行で「従業員５１人以上」としている厚生年金加入対象企業の規模を、▽２７年１０月に「３６人以上」▽２９年１０月に「２１人以上」▽３２年１０月に「１１人以上」――に広げ、３５年１０月に要件を撤廃する。厚労省が２４日に自民に示した案では、２９年１０月に要件を撤廃するとしていた。保険料を負担する中小企業への配慮を求める自民内の慎重論を踏まえ、撤廃を先送りした上で対象拡大を２段階から４段階に細分化した。

　厚生年金加入対象の要件のうち、「月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上」とする年収要件は、関連法の公布から３年以内に撤廃するとしていた当初案を維持した。

　企業規模と年収の要件が両方撤廃された後は、どの規模の企業に勤めていても、週２０時間以上働けば、学生を除いて厚生年金加入が義務づけられる。

　保険料は労働者と会社が折半するのが原則だが、保険料の天引きによる手取りの減額を抑えるため、企業の負担割合を増やせる特例の創設も新たに明記された。特例の対象は、５０人以下の企業と５人以上の個人事業所に限定する。

　厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げ策は、２９年以降に判断することを法律に盛り込む方向だ。

　年金改革関連法案を巡り、石破首相は２９日の参院代表質問で「取りまとめに向け、成案を得るべく努力していく」と述べた。