トイレ詰まり修理「１０００円から」が最終的に２６万円…クーリングオフ連絡に「今年の営業は終了した」

　トイレが詰まって修理を依頼したら高額な料金を請求されるといった「レスキュー商法」の被害が福井県内で相次いでいる。市民らのＳＯＳに対応するため、県内の弁護士有志が今月、「レスキュー商法被害対策弁護団」を結成した。弁護団は相談会を開くなど被害の実態把握を進めており、「レスキュー商法の撲滅を目指す」と意気込む。（北條七彩、清水翔）

　レスキュー商法は、トイレの故障や鍵の紛失、水漏れ、害虫・害獣駆除など暮らしの緊急事態につけ込み、出張訪問業者らが多額の金を請求する。「料金１０００円から」など安価で売り込むが、修理の途中で「特別な機械が必要」などと代金を上乗せしていく。

　弁護団は７日午後に電話相談会を開催。福井市内の法律事務所の一室にはレスキュー商法の被害を訴える電話が相次ぎ、参加した弁護士５人は被害について丁寧に聞き取った。

　弁護団によると、越前市の女性は、トイレの修理を巡ってレスキュー商法の被害を受けたことを相談してきた。昨年１２月、女性の母親がインターネットに掲載されていた修理業者に依頼し、最終的に２６万円程度を請求された。

　母親から助けを求められた女性は業者に支払った後で、市消費者センターに相談。一定期間内は契約を撤回できる「クーリングオフ制度」の活用を助言され、業者に連絡したものの、「今年の営業は終了した」と取り合ってくれず、今年に入ると連絡が取れなくなったという。

　レスキュー商法の被害を受けたとする相談は近年、県内でも増加傾向だ。県消費生活センターによると、２０２３年度の相談件数は１２件だったが、２４年度は４～１２月の９か月間ですでに１５件寄せられている。

　県内の弁護士有志は、被害対策の経験が豊富な京都府内の弁護士らの支援を得て、弁護団を結成。被害の解決を目指し、相談会などを通じて実態を把握し、業者らへの損害賠償訴訟も視野に準備を進める。メンバーの山本晋太郎弁護士は「レスキュー商法の手口を広く伝え、どこに相談して良いかわからず困っていたり、被害に気づいていなかったりする人たちを救済したい」と力を込める。

　弁護団への相談はメール([e-mail])で受け付ける。名前、電話番号、相談内容を記載。弁護士が内容を確認して対応する。