元理事長逮捕の東京女子医大、補助金全額不交付へ…前年度は私学事業団から２０億円

元理事長が背任の容疑で逮捕された東京女子医大（読売ヘリから）

日大は４年連続、東京福祉大も全額不交付

　東京女子医科大（東京都新宿区）の新校舎建設を巡る背任事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団が、同大への２０２４年度の経常費補助金（私学助成金）を全額不交付とする方針を固めたことが２９日、わかった。同大は２３年度には約２０億円の交付を受けていた。事業団は３０日に運営審議会と理事会を開き、正式に決定する。

　私学助成金は、私大の経営を支援するため、文部科学省が外郭団体の事業団を通じ、運営する学校法人に交付している。大学側に法令違反やガバナンス（組織統治）不全が認められた場合は、減額または不交付となる。

　東京女子医大では、岩本絹子元理事長が背任容疑で逮捕され、推薦入試での寄付金受領が発覚するなど、大学運営やガバナンスで大きな混乱を招いた。同大の２３年度の助成金約２０億円が総収入に占める割合は１％余りだが、私学助成金の不交付により申請できなくなる補助金もあり、経営への影響が広がりかねない。

　事業団は昨秋、東京女子医大を含む４大学について、私学助成金の交付を「保留」としていたが、ほかの大学も不交付や減額とする方針だ。

　アメリカンフットボール部員の違法薬物事件などで３年連続で全額不交付となっていた日本大では、複数の競技部で幹部が部員から授業料などを不正に徴収していた問題が昨年発覚。２４年度も全額不交付となる。

　多数の留学生が所在不明となった東京福祉大も全額不交付となるほか、理事会と評議員会の対立によるガバナンス不全が問題となった工学院大は、２年連続で５０％減額される見込み。

　私学助成金の２４年度の予算額は２９７８億円で、学校法人全体の総収入の約１割にあたる。