「能動的サイバー防御」東京・市ヶ谷に拠点検討…警察や自衛隊、情報共有して迅速に対応

防衛省

　政府が重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、警察や自衛隊などの関係機関が合同で対応にあたる拠点を東京・市ヶ谷の防衛省周辺に整備する方向で検討していることがわかった。

　能動的サイバー防御では、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置は警察が実施し、海外からの「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が行われた場合は自衛隊が警察と共同で対処することが想定されている。合同拠点を設けることで、情報共有を円滑に行い、迅速に対応する狙いがある。

　市ヶ谷周辺には、再利用が検討されている国有施設があり、拠点の候補に挙がっている。

　能動的サイバー防御は、〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の利用〈３〉侵入・無害化措置の実施――の仕組みが柱で、政府は２月上旬に関連法案を閣議決定し、今国会に提出する予定だ。