東証社員のインサイダー疑い、ＪＰＸが山道裕己ＣＥＯら３役員の報酬減額２か月間

東京証券取引所

　東京証券取引所の社員がインサイダー取引に関与した疑いが判明した問題で、東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３０日、独立社外取締役による「調査検証委員会」から調査報告書を受領したと発表した。また、ＪＰＸは山道（やまじ）裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）ら役員３人の月額報酬を２か月間５０％減額するなどの処分を行うと発表した。

　ＪＰＸは昨年９月２７日付で同委員会を設置した。報告書では、組織内に「インサイダー取引規制という規範的障害を乗り越えようとする心理的要因を持ちうる社員が存在し得ることを想定して、再発防止策を検討すべき」などと指摘した。