東証社員のインサイダー疑い調査報告書、社員が違反する可能性を想定した対応の余地

東京証券取引所

　東京証券取引所の社員がインサイダー取引に関与した疑いが判明した問題で、東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の独立社外取締役による「調査検証委員会」が３０日、記者会見を開き、委員長の竹野康造氏は「ＪＰＸの社外取締役の１人として大変残念だ。多くのステークホルダー（利害関係者）の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫びする」などと述べた。

　同委員会はインサイダー取引が発生した原因究明やＪＰＸによる再発防止策への評価などについて調査報告書を取りまとめ、同日公表した。発生原因について同委員会は、ＪＰＸの社員教育や研修体制に大きな不備はなかったとした一方、インサイダー取引規制に違反する社員が在籍している可能性があることを想定し、より充実した対応ができる余地があったなどと指摘した。