東京五輪談合３億円罰金、電通グループと元スポーツ局局長補が控訴…テスト大会の計画立案以外の談合否定

電通グループ本社

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」に対し、東京地裁は３０日、求刑通り罰金３億円の有罪判決を言い渡した。安永健次裁判長は「五輪の業務を受注するため大規模談合に加担した。他社に影響を及ぼす最大手の立場で競争を阻害し、非難を免れない」と述べた。

　同社元スポーツ局局長補・逸見（へんみ）晃治被告（５７）は懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）とした。電通と逸見被告は即日控訴した。

　判決によると、電通側は発注者側の大会組織委員会大会運営局元次長（５７）（有罪確定）らと共謀し、２０１８年２～７月頃、組織委が発注したテスト大会の計画立案と実施、本大会運営の三つの業務で、受注予定企業を事前に決める談合をした。対象となった事業の規模は総額約４３７億円だった。

　電通側は公判で、テスト大会の計画立案業務で談合したことを認めたが、残りの業務では談合を否定した。判決は、組織委には計画立案業務の受注企業が残りの業務も受注するとの基本方針があり、各企業は元次長らを通じてそのことを認識し歩調を合わせたと認定。三つの業務全てについて談合が成立すると結論付けた。