東証インサイダー事件、日本取引所ＣＥＯら３人処分…調査報告書「不正行為行う社員を想定できず」

東京証券取引所

　東京証券取引所の元社員によるインサイダー取引事件を受け、親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３０日、山道（やまじ）裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬を２か月間、５０％減額するなど役員３人の処分を発表した。山道氏は記者会見で「市場関係者に多大なるご迷惑をおかけした」と陳謝した。

　東証の岩永守幸社長は５０％減額（２か月）、青克美取締役は２０％減額（２か月）の処分とした。

　独立社外取締役による「調査検証委員会」が３０日に公表した報告書では、事件の原因について「不正行為を行う社員が在籍する可能性を想定できなかった」などと指摘した。ＪＰＸの社内規則や社員の教育・研修体制に大きな不備はなかったとした一方、「自身の親族に利益を得させる目的で伝達した、前代未聞の事案だ」と批判した。

　元社員は、上場企業の適時開示などを担当する上場部に所属していた昨年１～３月、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する３件の未公表情報を父親に伝えたとして、金融商品取引法違反で東京地検特捜部に在宅起訴された。

　報告書によると、未公表情報３件のうち、１件は元社員が担当していたが、２件は別の社員の担当だった。上場部に所属していれば、他の担当者の作成資料でも閲覧できたという。

　ＪＰＸは再発防止策として、未公開情報の共有範囲を最小限に制限する。社員の家族や知人の名義であってもインサイダー取引の規制対象となるといったルールも明確化する。