群馬県営住宅の家賃取り過ぎ、１１年８か月で２００９万円…１９７７年度からミスの可能性

群馬県庁

　群馬県で県営住宅家賃の算定ミスがあり、県は３０日、過去に遡って調査した結果、２０１３年４月～２４年１１月に２５６世帯で約２００９万９０００円の過大徴収があったと発表した。家賃の基準となる収入の算定に誤りがあり、誤徴収は１９７７年度以降続いていたとみている。

　算定ミスは、７７年度に制度が開始された「老人扶養控除」と、９１年度開始の「特定扶養控除」で、対象者の一部に算定時に必要な控除をしていなかった。原因は「適用に関する解釈の違い」と推定している。

　過大徴収額は、老人扶養控除の漏れで１４１世帯約１４１５万１０００円、特定扶養控除の漏れで１１５世帯約５９４万７０００円だった。対象者には３月中に通知し、還付加算金と合わせて約２０２３万３０００円を支払う。

　県は、過去の記録や職員への聞き取りから制度導入時から算定ミスをしていたとみているが、２０１２年度以前の家賃算定に関わる個別の資料が残っていないという。県では１２年度までの過大徴収についても、必要書類があれば還付の申し出を受け付ける。山本一太知事は定例記者会見で「多くの方に迷惑をかけ、おわびする」と陳謝した。

　申し出の期限は２６年１月３０日。問い合わせは、県住宅政策課（０２７・２２６・３７１８）へ。