ＵＮＲＷＡ活動禁止法、イスラエルで施行…ガザやヨルダン川西岸で物資配布や医療に影響必至

３０日、東エルサレムのＵＮＲＷＡ本部前の看板にイスラエルの国旗を落書きする極右支持者ら＝福島利之撮影

　【エルサレム＝福島利之】イスラエルで３０日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する新法が施行された。イスラエルは支援に向けた代替案を示しておらず、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸で人道物資の配布や医療に影響が出るのは必至だ。

　ＵＮＲＷＡによると、３０日朝もガザや西岸、東エルサレムでの診療所や学校は通常通り運営を始めた。ただ、東エルサレムではイスラエル当局の妨害を懸念し、出勤しない職員もいた。西岸の職員は「どんな制約が出るのか」と気をもんだ。

　東エルサレムのＵＮＲＷＡ本部に勤務する日本人２人を含む国際職員の約３０人は、イスラエルが滞在ビザを２９日までしか認めなかったため国外へ退去した。本部前には３０日、新法の施行を祝う極右の支持者数十人が集まり、看板に落書きした。その一人、シャイ・グリック氏（３８）は「ＵＮＲＷＡはテロを支援してきた。この土地はイスラエルに戻すべきだ」と主張した。

　イスラエル国会が昨年１０月に可決した法律は、２０２３年のイスラム主義組織ハマスによるイスラエル奇襲で職員９人の関与が判明したＵＮＲＷＡに対し、イスラエルでの活動を禁止する内容だ。ガザや西岸での物資搬入に際し調整が不可欠となるイスラエル当局との接触も禁じる。住民への支援は困難になるとみられる。イスラエル外務省の報道官は３０日、取材に「ＵＮＲＷＡはハマスと同様の組織であり、イスラエルは接触を持たない」と述べた。

　ＵＮＲＷＡによると、ガザでの食料や医薬品などの支援物資は当面、備蓄で賄う予定。その後は他の関係機関を通じて物資を搬入し、活動の継続を模索する。現在、ガザでは職員約１万３０００人が働き、診療所で約１５００人が治療にあたる。職員の雇用は維持する方針だ。清田（せいた）明宏保健局長は取材に「ＵＮＲＷＡに代わる組織はない。活動継続の道を探りたい」と強調した。

　ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は２８日の国連安全保障理事会で「法の施行は、パレスチナ人の生活状況をさらに悪化させるだけだ」と訴えた。

　◆ＵＮＲＷＡ＝１９４８年のイスラエル建国とその後の戦争などで故郷を追われたパレスチナ難民への支援のために４９年に設立された。ガザやヨルダン川西岸のほか、ヨルダン、レバノン、シリアで約５９０万人に教育や医療の支援を行っている。ガザと西岸で運営する難民キャンプは２７か所、学校は３８４校、診療所は６５か所に上る。