外国人労働者が最多２３０万２５８７人…昨年１０月時点、厚労省「特定技能の受け入れ強化が背景」

厚生労働省

　国内の外国人労働者が昨年１０月末時点で２３０万２５８７人に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。前年同期から約２５万人増え、２００８年の統計開始以降、増加数も最も多かった。

　在留資格別では、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が７１万８８１２人で最多。永住者などの「身分に基づく在留資格」の６２万９１１７人を初めて上回った。

　厚労省は「少子高齢化などで国内の人手が不足しており、介護分野などで特定技能の受け入れ体制が強化されていることが背景にある」としている。

　国籍別で見ると、最も多かったのが５７万７０８人のベトナムで、４０万８８０５人の中国、２４万５５６５人のフィリピンが続いた。産業別では、製造業が５９万８３１４人で最多だった。

　外国人材の需要は各分野で高まっており、雇用先はこれまでで最も多い３４万２０８７か所。従業員３０人未満の小規模事業所が約６割を占めた。