家畜用ワクチンで談合、医薬品卸２社に計５００万円の課徴金納付命令へ…公正取引委員会

公正取引委員会

　山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、動物用医薬品卸会社２社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計約５００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。再発防止を求める排除措置も命じる。

　処分を受けるのは、「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）。２社とともに公取委の立ち入り検査を受けた「ＭＰアグロ」（北海道北広島市）は、調査前に課徴金減免（リーニエンシー）制度で違反を申告したとみられ、処分を免れる見通し。

　関係者によると、各社は遅くとも２０２０年以降、山形県や公益社団法人「山形県畜産協会」が発注する「ＣＳＦ（豚（とん）コレラ）」用ワクチンや感染症予防用の混合ワクチンなどの入札で、事前に担当者で話し合って受注予定業者や落札金額を決めていたという。

　ＣＳＦは１８年に２６年ぶりに国内で感染が確認された後、各地で流行。ワクチン需要の高まりを背景に、山形県の入札で各社が受注機会の均等化を図り、安定的な利益確保を狙ったとみられる。

　公取委は２社に処分案を送付しており、今後、意見を聴取した後に命令を出す方針。