政府が新年度予算案を修正へ、１９９１年度以来…維新や国民民主との協議次第

　政府は２０２５年度予算案を修正する方向で調整に入った。自民、公明両党が、高校授業料無償化などを求める日本維新の会や、「年収１０３万円の壁」を巡る引き上げ幅の拡大を主張する国民民主党との協議で折り合えば、歳出の増加を伴う修正を容認する。政府が修正を行えば１９９１年度予算以来となる。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。自公両党は衆院で過半数を割り込んでおり、野党の要求の一部を盛り込まざるを得ないとの判断に傾いている。

　予算を年度内に自然成立させるには、３月２日までの衆院通過が必要で、修正作業には１～２週間程度かかるとされる。政府は与野党協議の結果を受け、２月中旬頃から修正作業に入る段取りを描いている。

　維新が要求する高校授業料の無償化には約６０００億円が必要とみられ、自公両党と維新は開始時期や所得制限撤廃のあり方などを巡って協議を続けている。維新は社会保険料の負担軽減策も求めており、前原誠司共同代表は３０日の記者会見で「教育無償化、社会保険料を予算案の賛否の条件にしたい」と述べた。

　国民民主は減税につながる「年収の壁」の見直しを訴えており、与党が決めた１２３万円への非課税枠の引き上げでは不十分だとして、１７８万円を主張している。兆円単位の財源不足が生じる可能性があるが、与党内にも一定の積み増しを容認する声がある。

　２０２５年度予算案の一般会計総額は過去最大の１１５兆５４１５億円で、野党の主張を受け入れれば、歳出はさらに膨らむ可能性がある。立憲民主党は不要な予算の削減と公立小中学校の給食費無償化などを求めている。