教員の働き方 業務の効率化をいかに図るか

　教員の給与を上げても長時間労働が変わらない限り、なり手不足は解消されないだろう。業務の削減や簡素化を進め、教育現場を魅力ある職場に変えていかねばならない。

　公立小中高校の教員給与が来年度から引き上げられる。これまで「残業代」の代わりに基本給の４％を一律支給してきた教職調整額を段階的に引き上げ、２０３０年度までに１０％とする予定だ。

　教職調整額は１９７２年施行の法律で４％と定められた。これは当時、月約８時間だった教員の平均残業時間に基づいている。

　だが現状は、中学校教員の７７％、小学校教員の６５％が、国の定める残業時間の上限「月４５時間」を超えている。教員の採用倍率は今年度、小中高校ともに過去最低だった。長時間労働が要因の一つだと指摘されている。

　労働の実態に合わない給与の規定を改めるのは当然だ。だが、より重要なのは、教育現場で常態化している長時間労働をいかに緩和するかであろう。

　国は給与の引き上げにあたり、残業の平均時間を２９年度までに現状より３割少ない「月３０時間」まで減らす目標を掲げた。この達成に向け、実効性ある対策を展開していくことが重要だ。

　長時間の会議や煩雑な書類の作成などは、現場の運用で削減できるはずだ。校長のリーダーシップが求められる。保護者対応に経験豊富な教員ＯＢらを活用することなども有効だろう。

　神戸市は２６年秋までに、市立中学での部活動を終了し、民間団体などを運営主体とした地域のクラブ活動に移行する方針だ。

　中学校教員にとって、部活動は特に負担が大きいとされる。地域や学校の実情を踏まえ、外部人材の登用などを進めていきたい。

　国は来年度、教職員の定数を５８００人増やす。教科ごとに専門の教員が教える、小学５、６年生対象の「教科担任制」を４年生にまで広げることや、中学で生徒指導を担う教員を増やすためだ。

　教員の負担を減らすことで、子供と向き合ったり、教材の研究に充てたりする時間を確保し、質の高い教育につなげたい。

　社会の変化に伴い、学校で教えるべき内容が増えている。授業時間に対して、教える分量が多すぎるとの指摘もある。学習指導要領に詰め込みすぎがあるなら、国が見直すことも必要だろう。

　教員は子供の成長を支える大事な仕事である。それを教員が実感できる環境作りが大切だ。