新型コロナ巡る中小企業への資金繰り支援、今年度で終了…人手不足対策や事業再生支援を強化へ

首相官邸

　政府は、新型コロナウイルス対策として政府系金融機関などが手がけてきた、中小企業に対する資金繰り支援策を今年度ですべて終了することを決めた。コロナ禍の収束後、申請件数は減っており、今後は人手不足対策や事業再生に向けた支援を強化する。

　日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などは２０２０年３月、コロナ関連の資金繰り支援策を始めた。２３年３月末までの貸し付け実績は１３１万件で、計２１兆円に上った。

　このうち「資本性劣後ローン」の受け付けを２月末で終了する。劣後ローンは自己資本とみなされるため、財務状況の改善によって金融機関からの融資を受けやすくする狙いがあった。低利子・無担保の「コロナ特別貸付」は昨年末で終了している。

　また、信用保証協会が手がける、中小企業の債務を１００％保証する「経営改善サポート保証（感染症対応型）」や「コロナ借換保証」も３月末までに終了する予定だ。

　コロナ対策での資金繰り支援は、２０年３月に始まった実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が２２年９月末に終了して以降、段階的に縮小されてきた。