ディープシークＡＩは間違いだらけ、正答率１７％との調査結果も…米の格付け機関「中国の代弁者」

画面に表示されたディープシークのロゴ（２８日、北京で）＝大原一郎撮影

　中国の新興企業ディープシークの生成ＡＩ（人工知能）に対し、世界で警戒が強まっている。ＡＩモデルが生成・発信する内容に不正確さが目立つほか、利用者の個人情報が中国の政府などに渡るリスクが指摘されている。

　３１日の衆院予算委員会で、自民党の小野寺政調会長は沖縄県・尖閣諸島について入力すると「歴史的及び国際法上、中国固有の領土」と表示されたと明かし、「人々の考え方を支配してしまう。すでに認知戦が始まっている」と強調した。石破首相は自民の塩崎彰久氏の質問に「偽情報が瞬時に伝播（でんぱ）する危険性の最小化をどう図るか、法整備は喫緊の課題だ」と答えた。

　中国政府は２０２３年に施行した生成ＡＩ規制で「国の分裂を招き、国家の統一を損なう」内容の発信を禁じている。中国企業が国外向けに提供するサービスには適用されないが、ディープシークの尖閣に関する見解はこの規制に沿って生成された可能性がある。

　米国の情報サイト格付け機関「ニュースガード」は２９日、ディープシークの回答は正答率が１７％だったとの検証結果を発表。ニュースなどに関する質問に対し、誤った主張が３０％、曖昧か役に立たない主張が５３％で計８３％に上った。米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」やグーグルの「ジェミニ」など米欧の生成ＡＩとの比較では、全１１モデルの中で、もう一つのＡＩと並んで最下位だった。中国政府の立場を伝える回答も多く、ニュースガードは「中国の代弁者」だと指摘した。

　ディープシークは自社の指針で、利用者の情報を中国国内のサーバーに保管し、政府の要請に基づき提供すると規定している。

　イタリア情報保護当局は３０日、ディープシークが適切に情報処理しているか調査を始めると発表した。同社から「イタリアでは事業を行っておらず、欧州の法律は適用されない」と返答があったが、対応が不十分として国内でのデータ処理を即座に制限するよう命じた。アイルランド当局もデータ処理に関する情報提供を書面で要請し、ロイター通信によると、フランスも同様の対応を取る方針だ。

　台湾当局は３１日、公的機関や重要インフラ機関を対象にディープシークの利用を制限すると発表した。