能登半島地震後、石川県外の公営住宅避難者「石川へは戻らない」４４％…県が意向調査

　石川県は３１日、能登半島地震後に県外の公営住宅で生活する避難者を対象に行った意向調査で、４割以上が「石川県へは戻らない」と回答したと明らかにした。避難生活が長引き、県外での定住を決断した世帯が一定数いる実態が浮き彫りになった。

　調査は昨年１２月９～２７日に電話で実施。対象の２５５世帯のうち、８０％にあたる２０４世帯が回答した。

　このうち、退去済みを除くと「戻らない」は７８世帯（４４・４％）で、単身高齢者が県外の親戚宅近くでの生活を望んだり、避難先で住居や仕事を見つけたりしたケースが大部分を占めた。

　一方、「いずれ戻る」は３１世帯（１７・６％）、「戻りたいが課題がある」は３７世帯（２１％）で、帰還する意向がある人は４割弱にとどまった。挙がった課題は「住まい」「お金（再建費用）」「仕事（雇用・求人）」が多かった。

　回答者の世帯構成は１人が８３世帯、２人が７１世帯で、独居の高齢者や高齢夫婦が県外に数多く身を寄せている現状も明らかになった。

　土岐祥蔵・能登半島地震復旧・復興推進部長は「一人でも多くの方に能登に戻っていただけるよう、支援を行いたい」と述べた。