自動車学校、「ドローン教習」で再浮上…少子化で入校者減少する中、全国の１割が参入

度ローンの飛行レベル

　小型無人機「ドローン」の教習を行う自動車学校が増え、全体の１割に上っている。少子化で入校者が減少する中、車の運転技術を教えてきたノウハウを生かし、様々な用途への活用が広がるドローンの指導に活路を見いだしている。（林美佑）

再就職に活用

　「落ち着いて操縦できていますよ」「次は８の字飛行で」。鳥取県北栄町の町立体育館で、近くにある鳥取県倉吉自動車学校の教習員が、湯梨浜町の男性（５９）にドローンの操縦方法を指導していた。

　男性は約半年前に電子部品関係の会社を退職し、再就職に生かすために受講したという。「歴史のある自動車学校なので安心感があった。農薬散布や公共施設の設備点検などの仕事で活用できたら」と話す。

　同校では、２０２３年の生徒数が１５年と比べて約３割減少。他の自動車学校がドローン教習に参入したのを知り、生徒の確保につながればと６年前から指導を始めたという。

　指導するのは、自動車教習員約３０人のうち４人。教習の合間に訓練を重ね、国家資格も取得した。自動車教習員歴１７年の沢住祐司さん（４４）は「事故防止の技能を教えるのは、自動車の教習と変わらない」と話す。

　教習は国家資格を取得するためのコースが最短５日間で、受講者は飛行実技や安全運航の知識、関係法令などを学ぶ。料金は約２５万円。農薬散布の技術を学ぶ「農業コース」なども含め、約５０人が申し込んだという。

広い練習場所

　警察庁によると、１９９２年に約２５５万人いた自動車学校の卒業者は、２０２３年には約１５２万人に激減。学校数も２００校以上減って約１３００校になった。

　ドローンは、橋やトンネルの点検、災害時の情報収集などに活用できるとして年々注目が高まる。政府は、飛行区域や条件を段階的に緩和し、１８年には機体が見えない遠隔操縦を無人の場所に限って認めた。２２年には国家資格（免許）制度を導入し、資格があれば住宅地の上空であっても遠隔で飛ばすことなどが可能になった。

　ドローンの操縦技術は一般的には専門のスクールなどで学ぶことが多いが、自動車学校も続々と参入。１７年４月に岩手県奥州市の「江刺自動車学校」が最初に取り入れたとされる。

　指定自動車教習所ドローンスクール協議会（大津市）によると、現在は全国で約１５０校に上り、全体の１割に相当する。教習所は郊外に多く、広い練習場所を確保しやすい利点もある。

クマ対策コースも

　地域のニーズに合わせた講習も実施されている。

　和歌山県田辺市の田辺自動車学校では１９年から、水中ドローン講習を開いている。養殖魚の管理や船底の状態確認などを想定し、漁業関係者ら２０人以上が受講した。釣りで魚を探すのにも使われているという。

　同校の野村晃大社長は「制度や技能をマンツーマンで教える点で、自動車教習とドローン教習は親和性が高い。地域の特色を生かした指導メニューを用意することで、入校者を呼び込みたい」と意気込む。

　北海道名寄（なよろ）市の名寄自動車学校は近く、録音した猟犬の声をドローンの機体から流してヒグマを追い払うためのコースを設けるという。