沖縄県が米に営業実態ない株式会社、百条委の調査始まる…議員「予算計上できない」

百条委員会で不備を認めた池田副知事（前列中央）ら（３１日、那覇市で）

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を設立していた問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が３１日開かれた。

　事務所は、駐在職員の就労ビザ取得のため、県が業務委託した米会社主導で県全額出資の株式会社を設立したが、県庁内で実態が共有されず、必要な手続きが一切取られていなかった。

　百条委では、議員から、県が事務所関連経費を含む新年度予算案を２月県議会に提案するのは認められないとの意見が上がった。