「公証人は公正証書の不正利用に留意を」…鈴木法相が記者会見で言及
読売新聞 / 2025年1月31日 23時30分
犯罪の被害回復のために凍結された口座から資金を引き出すために公正証書が不正利用されている疑いがあるとして、日本公証人連合会が注意喚起した問題に絡み、鈴木法相は31日の閣議後記者会見で、「公正証書を作成する公証人は不正利用の恐れに留意し、慎重な検討や対応を行うことが重要だ」と述べた。
公正証書は、金銭の貸し借りなどがあることを公的に証明する文書で、法相に任命された公証人が個人らからの依頼で作成する。同連合会は、東京都内の公証役場で昨秋頃、同様の内容の証書作成を繰り返し依頼する不審なケースがあったとして、1月15日付で、全国の公証人に注意を促す文書を出した。
鈴木法相は、「不審な事案や情報に接した場合は注意喚起を行っている。法務省として日本公証人連合会と連携し、適切に対応していきたい」と語った。
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