皇位継承の議論 皇統の存続最優先に結論急げ

　皇室を将来にわたって維持していくことは、多くの国民の願いだろう。皇統の存続を最優先に、あるべき制度を考えていくことが重要だ。

　皇位継承のあり方を検討している与野党協議が再開した。協議は昨年５月に始まったが、各党の意見に隔たりがあり、結論が先送りされている。

　皇族の減少は深刻だ。３０年前に２６人だった皇室は現在、１６人となっている。このうち皇位継承権を持つのは、秋篠宮さま（５９）と長男の悠仁さま（１８）、上皇さまの弟の常陸宮さま（８９）の３人だけだ。

　また、天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（２３）ら未婚の女性皇族５人は、現状では、一般男性と結婚した場合、皇室典範の規定に則（のっと）り皇室を離れることになる。

　このままでは様々な祭祀（さいし）や国際親善などの公務を担う人は減る一方だ。皇統を継ぐ人が生まれなければ、皇室は途絶えてしまう。

　与野党協議では、皇族数を確保するため、皇族女子が結婚後も皇室にとどまれるように改めることで概（おおむ）ね一致したという。

　皇室の存続が危機的な状況であることを考えれば、女性皇族が当主となる「女性宮家」の創設を先行して実現するのが妥当だ。

　自民党は、将来の女系天皇の誕生を警戒し、皇族女子の配偶者と子どもを皇族とすることに反対している。男系男子の皇位継承を維持するため、戦後に皇室を離れた旧宮家の復活や、その子孫を皇族の養子とするよう求めている。

　女性宮家を認めても一代限りでは、皇統が安定するとは言えまい。また、長く一般国民だった人を唐突に皇族に位置づければ違和感を覚える人は多いだろう。伝統の尊重は大切だが、社会通念の尊重と一体で考える必要もある。

　国連の女子差別撤廃委員会は昨年、「皇位継承での女性と男性の平等を保障すべきだ」として皇室典範の改正を日本に勧告した。

　これに対し政府は「女子差別にはあたらない」とし、記述の削除を求めたが、委員会側が応じないため、日本の拠出金を委員会のために使用しないよう要求した。

　「カネの力で国際組織に圧力をかけるようなふるまい」だと政府を批判し、勧告に「耳を傾け」よ、と主張する報道機関もあるが、皇位継承のあり方は、それぞれの国の基本に関わる事柄だ。

　国連の一付属機関が、一方的に見直しを要求すること自体、筋違いも甚だしい。委員会が日本政府の抗議を受け付けない以上、対抗措置を取るのは当然である。