ラピダス支援を念頭、「次世代半導体」の量産目指す企業に税優遇へ…安定供給へ国産化後押し

北海道千歳市で建設が進むラピダスの次世代半導体工場（昨年１１月２６日、読売チャーターヘリから）＝木田諒一朗撮影

　政府・与党は、国内で次世代半導体の量産化に向けた取り組みを進める企業を対象に、都道府県に納める法人事業税と、資本金を増強する際にかかる登録免許税を優遇する方向で調整に入った。２０２７年度に北海道での量産開始を目指すラピダスへの支援が念頭にあり、次世代半導体の国産化を後押しする狙いだ。

　今国会に関連法の改正案を提出する。改正案では、地方税の法人事業税の一部について、対象法人が政府などから出資を受けた額の半額を資本金から差し引いて税額を計算し、税負担を軽減する。国税では、資本金の増加を登記する場合に、増加額の０・７％が課される登録免許税を半額にする。

　対象は、国内で安定的に生産や供給がされていない高性能な半導体の量産を目指す企業で、公募で選定する。現在は該当するのはラピダスだけとなる。

　情報の処理能力が高い次世代半導体は、データセンターや医療など、成長が見込める幅広い分野に欠かせない。政府は昨年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「量産に向けた必要な法制上の措置を検討する」と明記。ラピダスに、２５年末をめどに１０００億円を出資する方針を固めている。