カナダ・メキシコ・中国への追加関税は２月１日から…アメリカ大統領報道官「いつでも撤回できる」と補足説明も

レビット大統領報道官＝池田慶太撮影

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のキャロライン・レビット大統領報道官は１月３１日の記者会見で、カナダとメキシコに対して２５％、中国には１０％の追加関税を２月１日から実施すると述べた。詳細を１日に公表する考えも示した。

　レビット氏は、ロイター通信がカナダとメキシコに対する追加関税を３月１日から実施する予定だと報じたことについて、「報道は誤りだ。今までトランプ大統領と一緒にいたが、関税は２月１日に発動する」と強調。「両国が不法移民とフェンタニル（合成麻薬）の違法流入を許している」と述べた。中国には１０％の関税を課す方針を示した。

　その上で、「いつでも追加関税を撤回することはでき、決定は大統領に委ねられる」と説明した。

　一方、トランプ大統領は１月３１日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、追加関税を回避する手段について「今はない。（対象国に）譲歩を求めることもない」と述べた。交渉を有利に進めるためではなく、関税を実際に発動する意向を示した形だ。

　また、カナダなどへの追加関税とは別に、各国から輸入する石油や天然ガス、半導体など幅広い品目に関税を課す方針を表明した。対象国や税率には触れず、「恐らく２月１８日頃に実施されるだろう」と述べた。

　トランプ氏は「最終的に半導体に関税を課すことになるだろう。石油、天然ガスにもだ」と述べた。鉄鋼やアルミニウム、銅、医薬品など多くの品目にも関税をかけると強調した。