日経新聞、ネット媒体の利用者数を水増し報告…契約先の一部に計１７５万円過大請求

日本経済新聞社

　日本経済新聞社は１月３１日、同社が運営する電子媒体「日経電子版」「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」「日経クロステック」の法人契約先１５社に、利用者数を過大報告していたと発表した。このうち３社には、利用料金計約１７５万円を過大請求していた。

　日経によると、２０２１～２４年に担当社員の１人が契約先の１５社に対し、一定数以上の記事を読んだ利用者数を、実際より２～４０３人水増しして報告した。このうち３社については、利用者数をもとに利用料金を設定していたため、過大請求も発生していた。

　日経は「担当社員を厳正に処分するとともに、再発防止に向けチェック体制を強化する」としている。