トランプ氏、半導体・鉄鋼などへの関税も示唆「恐らく１８日頃に実施」…日本も対象か

トランプ大統領（１月３０日）＝ＡＰ

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１月３１日、カナダとメキシコへの２５％の関税と中国に対する１０％の追加関税について、自ら表明してきた通り２月１日に発動する考えを示した。３か国が関税発動を回避する手段は「何もない」と述べた。キャロライン・レビット大統領報道官も１月３１日の記者会見で、関税は２月１日に「発動する」と明言した。

　米東部時間１日午前１０時（日本時間２日午前０時）時点で、３か国への関税発動を指示する行政文書などは確認されていない。

　トランプ氏は、３か国は不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入問題に対処しなかったとして、２月１日から関税を課すと重ねて表明してきた。

　レビット氏は記者会見で、対象品目などの詳細は１日に公表するとし、「いつでも追加関税を撤回することはでき、決定は大統領に委ねられる」とも説明した。

　これに対し、カナダのトルドー首相は３１日、記者団に「トランプ氏がカナダに関税を課すことを選択した場合、私たちは即時に強力な対応をとる」とけん制した。メキシコのシェインバウム大統領は「従属せず、冷静に待つ」とし、対話を継続する考えを示した。

　一方、トランプ氏は３か国への関税とは別に、石油や天然ガス、半導体、鉄鋼、アルミニウム、銅、医薬品など幅広い品目に関税を課す考えも示した。

　対象国や税率には触れず、「恐らく２月１８日頃に実施されるだろう」と述べた。日本も対象に含まれる可能性がある。