「トランプ関税」、日本企業にも影響…経産省とジェトロが共同で情報収集やサポート

経済産業省

　米国のトランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対する関税と中国への追加関税を課すための大統領令に署名したことを受け、経済産業省は２日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で企業からの相談に対応する専用窓口を設置した。

　電話やオンラインで企業の個別相談に対応する。ジェトロの米国、カナダ、メキシコ、中国の事務所や国内４９事務所と連携し、情報収集や企業のサポートにあたる。

　武藤経産相は１月３１日の記者会見で、「メキシコ、カナダ、中国は日系企業がサプライチェーン（供給網）を構築している地域だ。米国の措置の具体的内容と我が国への影響を十分に精査していきたい」と述べていた。