地方公務員の男性育休取得、２３年度は過去最高の４７・６％…長期取得は進まず

総務省

　２０２３年度の男性地方公務員の育児休業取得率が、前年度から１５・８ポイント増の４７・６％となり、過去最高を更新したことが総務省のまとめで分かった。現在の形式で調査が始まった１７年度の４・４％から飛躍的に増加した一方、取得期間の長期化は進んでいない。

　調査は都道府県や政令市、市区町村の一般行政部門や警察、消防、教育委員会の職員を対象に行われた。

　同省によると、２３年度に育休が取得可能となった男性職員は６万８８０人で、同年度に取得した人数は２万９００２人だった。取得期間は「１か月以下」が５０・８％と半数を占め、「１か月超３か月以下」が２４・３％、「３か月超６か月以下」が１１・３％と続いた。

　一般行政部門に限ると取得率は６６・４％だが、そのうち１週間以上取得した職員は６４・３％にとどまる。２５年までに１週間以上の取得率を８５％とする政府目標と比較すると低水準だ。

　都道府県別では福井県の６６・２％が最も高く、鳥取県が６４・９％で続いた。政令市では、前年度から４０ポイント弱増加した福岡市が９７・４％となった。