自民政治資金問題、不記載６９議員の収支報告書に今も「不明」の文字…専門家「放置防ぐ対策必要」

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥側からキックバック（還流）された収入などを政治資金収支報告書に記載していなかった所属議員側のうち少なくとも６９人が、訂正時に収支などを「不明」としたまま解消していないことがわかった。「不明」を残す限り、説明責任を果たしていない状態が続く。一方、収支報告書は保存義務のある３年を過ぎると順次廃棄され、専門家は「放置」を防ぐ対策を求めている。（広瀬誠、矢野恵祐）

１年前に訂正

　事件では、昨年１月１９日に東京地検特捜部が旧安倍派や旧二階派の会計責任者らを政治資金規正法違反で在宅起訴するなどした。旧二階派は同１８日、旧安倍派も同３１日に２０２０～２２年分のパーティー収入を１億３６１４万円、４億３５８８万円増額する訂正を行った。

　それに伴い、議員らも自らの政治団体の収支報告書を訂正したが、領収書紛失などを理由に、収支の項目に「不明」と記すケースが続出。とりわけ、具体的な使い道を説明できないことについて、国会では野党側から「選挙費用に使われたのではないか」との批判や、議員個人の「雑所得」とみなして課税対象とすべきだとの主張も出ていた。

　読売新聞は、不記載が確認された議員ら８５人が代表を務める資金管理団体と政党支部（旧安倍派７９人、旧二階派６人）の収支報告書について、総務省と都道府県選挙管理委員会が公表している今年１月９日時点の状況を調べた。

　２０年分は昨年１１月で保存期間の３年が経過し、同省や大半の選管で収支報告書の廃棄が進んでいる。２１、２２年分の収支報告書に「不明」を確認できたのは６９人。内訳は旧安倍派６４人、旧二階派５人で、多くの場合は派閥側から還流などを受けた日付を「不明」としたままだった。

　２２年分の収支報告書で旧二階派からの８０万円の受領日が「不明」だった衛藤晟一参院議員の事務所は、取材に「領収書もなく、派閥の指示で時期は不明とするしかなかった」とした。

「領収書がない」

　一方、使途に「不明」を残していたのは５人。旧安倍派幹部だった世耕弘成衆院議員、高木毅・前衆院議員の資金管理団体は両年分とも収入と支出の総額が「不明」だったほか、支出でも世耕氏は「贈答品等代」で、高木氏も「会合費」「お品代」「交通費」で、金額や支出日、支出先などが「不明」のままだった。

　政治資金規正法違反や公職選挙法違反で有罪が確定した堀井学・元衆院議員の資金管理団体は２１年の還流分６５０万円の受領日を「不明」、支出でも６５０万円を「使途不明金」としていた。

　世耕、高木両氏は昨年３月の国会の政治倫理審査会でそれぞれ「政治活動で使った」と述べ、堀井氏は同１月の記者会見で「秘書の人件費などに使った」としていた。今も収支報告書の「不明」が解消できないことについて、高木氏の事務所は「調査中」として詳細な回答を避け、世耕氏の事務所は取材に応じなかった。堀井氏は事務所を閉鎖し、元事務所関係者は「会計担当も含めて職員は散り散りになってしまった」と話した。

　ある議員秘書は「地元の政治活動に使ってきたが、領収書がないので使途の内訳がわからなくなった」と実情を明かし、「解消は難しい」とこぼした。

　ただし、萩生田光一衆院議員の政党支部のように、支出額や使途をいったん「不明」としていたものの、その後、該当する領収書を捜し出し、解消したケースもある。

保存３年で廃棄

　政治資金規正法は、収支報告書に「不明」と書いた場合の取り扱いについてルールを設けていない。一方で、保存期間を超えた収支報告書は順次廃棄されていく。

　廃棄後に判明した場合でも、官報や公報に掲載される収支報告書の要旨で訂正はできる。だが、要旨は収支報告書そのものとは違い、寄付を受けた日付など省略される項目も多く、訂正内容を全て把握できない。要旨の作成をやめる選管も増えている。

　日大の岩井奉信名誉教授（政治学）は、「収支報告書に『不明』と書いたまま、事実上の放置を許していることは制度上の欠陥だ。保存期間もあまりに短く、不明のまま逃げ切れてしまう。こうした穴をふさぐとともに、悪意のある対応にペナルティーを科す法整備が必要だ」と指摘している。