選択的夫婦別姓に反対の高市早苗氏「通称使用の拡大を」…自民党保守派が会合で結集図る

　自民党の保守派議員が、党内での存在感をじわりと高めている。選択的夫婦別姓制度の導入や石破政権の対中外交を巡って高市早苗・前経済安全保障相らが発信を強め、週明けからは議員連盟が続々と会合を開く。安倍晋三・元首相の死去や派閥の政治資金規正法違反事件で失われた結集軸を作れるか注目が集まっている。

　高市氏は１月３１日のインターネット番組で「通称使用の拡大（法案）を国会に提出しようと訴えたい」と述べ、選択的夫婦別姓に反対する考えを強調した。保守派は「家族の一体感を損なう」と反発しており、高市氏らは４日に有志議員でつくる「保守団結の会」で議論する。

　選択的夫婦別姓を巡っては、立憲民主党など野党に加え、公明党も導入に前向きで、自民執行部は対応に苦慮している。自民内反対派の急先鋒（せんぽう）の一人、萩生田光一・元政調会長らは、５日にも保守系議連「創生日本」の会合を開き、反対派の勢いを後押しする構えだ。

　戦後８０年に合わせた新たな首相談話にも、慎重論が根強い。小林鷹之・元経済安全保障相は１月３０日に記者団に「出す必要は全くない」と述べ、けん制した。政府が昨年発表した中国人に対する短期滞在ビザ（査証）の緩和措置でも、萩生田氏は党会合で「日本だけ歩み寄るのは互恵とは呼ばない」と批判した。

　ただ、安倍氏の死去後、党内では保守派をまとめ上げる後継者がいない。政治資金規正法違反事件が直撃した旧安倍派は多くの議員が落選し、処分が続く萩生田氏ら有力議員は苦境に立たされたままだ。

　昨年９月の党総裁選は、保守派の支持動向がまとまらずに高市氏や小林氏らで割れ、石破首相が総裁に選出された。保守派の中堅は「とにかく保守で結集し、首相に対抗できる存在があると示す必要がある」と息巻いている。