中国の人口減少 少子高齢化にどう向き合うか

　日本や韓国に続き、中国も本格的な人口減少時代に突入した。少子化を食い止め、社会や経済の活力を維持するにはどうすべきか。各国に共通する重い課題である。

　中国本土の総人口が２０２４年末時点で１４億８２８万人となり、前年から１３９万人減った。中国の人口は２２年に減少に転じていたが、３年連続の減少は１９４９年の建国以来、初めてだ。

　出生数は、前年比では５２万人増の９５４万人となり、８年ぶりに増加した。縁起が良いとされる辰（たつ）年だったことが影響したとみられる。しかし、出生数自体は３年連続で１０００万人を下回った。少子化の流れは続いている。

　国連によれば、中国の人口は今世紀末には６億３３００万人へと半減する見通しだという。

　中国は、人口が国力を左右するとの考えから、国家主導で人口をコントロールしようとしてきた。建国当初は出産を奨励したが、人口爆発への懸念が高まると、１９７９年に「一人っ子政策」を導入し、人口抑制へと舵（かじ）を切った。

　しかし、２０００年代に入り、今度は少子化による労働力不足や経済成長への影響を指摘する声が強まった。非人道的な産児制限が横行し、人口の男女比が男性に偏るなどの問題も生じた。

　このため、１６年に一人っ子政策を緩和して２人目の出産を認め、２１年には３人目を持つことも可能となった。だが、今のところ出生数増加にはつながっていない。

　育児や教育に多額の費用がかかり、「１人で精いっぱい」という人が多いからだろう。

　これに対し、中国の習近平国家主席は「若者の結婚や恋愛、出産観に対する指導」を強めるよう指示した。昨年秋には、産休・育休制度の改善や託児サービスの充実などの対策を打ち出した。

　しかし、国主導で非婚化や晩婚化の流れを止めるのは容易ではない。価値観の多様化に加え、近年は経済成長の鈍化や格差拡大などから将来に希望を持てず、結婚をあきらめる人も少なくない。

　日韓も同じような深刻な状況に直面している。高齢化が同時に進んでいる点も変わらない。

　ただ、中国は日本を上回るスピードで人口減が進むとみられ、急激な変化が世界経済にも影響を与える可能性がある。医療・介護などの社会保障制度はなお脆弱（ぜいじゃく）で、少子高齢化が社会の不安定化につながらないかも気になる点だ。

　日中韓は知恵を出し合い、打開策を探っていくべきだ。