日経平均の午前終値、９５９円安の３万８６１２円…関税引き上げ応酬懸念で一時１１００円超下落

東京証券取引所

　週明け３日の東京株式市場は、米トランプ政権が方針を示した関税への警戒感などから、ほぼ全面安となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比１１００円超下落した。午前の終値は９５９円５３銭安の３万８６１２円９６銭だった。

　米トランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国には１０％の追加関税を課すための大統領令に署名した。いずれも４日に発動する。

　カナダ、メキシコは対抗措置の実施を明言している。関税引き上げの応酬が世界経済に悪影響を与えるとの懸念から、幅広い銘柄で売りが広がっている。

　メキシコ経由で米国に輸出している自動車大手の株が大幅に下落している。中国のＡＩ（人工知能）開発企業ディープシークの登場で、米ハイテク株の評価が揺らいで値を下げたことを受け、半導体関連株も値下がりしている。

　３日の東京外国為替市場の円相場は、前週末（午後５時）と比べて１円程度円安・ドル高の１ドル＝１５５円台後半で取引されている。米国の関税分が販売価格に転嫁されればインフレ（物価上昇）圧力が高まり、米長期金利が上昇するとの見方から、円売り・ドル買いが優勢となっている。