大阪・岸和田市長、再度の不信任決議で失職の場合は市長選出馬へ…決議に反対意向は妻ら２人だけ

市議選の結果を受け、取材に応じる永野耕平市長（３日午前、大阪府岸和田市で）＝飯島啓太撮影

　大阪府岸和田市の永野耕平市長（４６）は３日午前、市議会で再度の不信任決議案が可決されて失職した場合、市長選に出馬する意向を改めて表明した。２日投開票された市議選（定数２４）では、当選者のうち２２人が再度の不信任決議案に賛成する意向を示しており、可決され、永野氏は失職する公算が大きい。

　永野氏は市役所で記者団に対し、「選挙の結果は受け止めるが、岸和田の改革は道半ばだ。（市長選に）立候補して改革を訴えたい」と述べた。

　当選した市議は近く、永野氏に対する不信任決議案の再提出について協議する。可決された場合、永野氏は自動失職し、５０日以内に市長選が実施される。

　市議選は、永野氏が女性関係を巡って市議会から不信任決議を受け、昨年１２月に議会を解散したことに伴い実施された。読売新聞など報道６社が共同で告示前に行った候補者アンケートで、不信任決議案が再提出された場合に「賛成する」と回答した２６人のうち、２２人が当選。「反対する」と回答して当選したのは、永野氏の妻・紗代氏（３８）ら２人だった。

　市選挙管理委員会によると、２０２３年４月の前回市議選では約７３００万円の費用がかかった。今回の市議選では、人件費の高騰などで同規模以上を見込んでいるという。

　永野氏は３日、選挙費用について「（市民が）岸和田を考える機会になった。無駄にはなっていない」と話した。