日経平均終値は1052円安の3万8520円…トランプ関税で全面安、一時1100円超の下落
読売新聞 / 2025年2月3日 15時47分
週明け3日の東京株式市場は、米トランプ政権が3か国に関税を課す方針を決めたことを受け、ほぼ全面安だった。日経平均株価(225種)は一時、前週末終値比1100円超下落した。終値は1052円40銭安の3万8520円09銭だった。
米トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税、中国に対して10%の追加関税を課すための大統領令に署名した。いずれの関税も4日に発動する。
カナダとメキシコは報復措置を取る姿勢を見せている。米国は、報復措置にはさらに対抗する考えを示している。関税の引き上げ合戦による世界経済への影響が懸念され、幅広い銘柄が大きく値下がりした。
東京証券取引所プライム上場企業の値下がり銘柄は約9割に上った。特に、メキシコ経由で米国に輸出している自動車関連株は、トヨタ自動車をはじめとして軒並み大幅に下落した。
東証株価指数(TOPIX)は68・27ポイント低い2720・39。
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