ソフトバンクＧ、オープンＡＩと合弁会社設立へ…孫正義氏「巨額投資事業を日本に拡張」

登壇するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（左）とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（３日、東京都千代田区で）＝帖地洸平撮影

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は３日、法人向けの先端ＡＩ（人工知能）提供に向け、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩと合弁会社を設立すると発表した。オープンＡＩの技術を使ったＡＩを顧客企業の用途に応じて開発し、国内で独占販売する。

　ＳＢＧの孫正義会長兼社長とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、約５００社の関係者を集めた都内のイベントで発表した。

　新会社は「ＳＢオープンＡＩジャパン」。ＳＢＧがグループで株式の５０％を保有し、残りの５０％をオープンＡＩが出資する。通信子会社ソフトバンクなどから１０００人規模の技術者や営業担当者を集め、導入企業のデータを学習させて仕様を調整し、専用のＡＩを構築する。

　ＡＩが自ら判断して複数の業務をこなす「ＡＩエージェント」機能も提供する方針。機密性の高いデータも含めて安全に管理するため、作業は国内のデータセンターで行う。

　手始めにＳＢＧと関連会社がオープンＡＩの最先端ＡＩを導入し、業務の自動化を進める。オープンＡＩには年間４５００億円を支払う。営業提案や社内システムの更新、顧客対応の自動化といった分野での活用を見込んでいる。

　ＳＢＧは１月、米国のＡＩ関連インフラの整備に向け、オープンＡＩなどと巨額の投資事業「スターゲート」を発表していた。孫氏は３日、「スターゲートを日本に拡張する」と述べ、利用を呼びかけた。