「トランプ関税」で金融市場に動揺広がる…日経平均ほぼ全面安、一時１１００円超下落

日経平均の下げ幅は一時１１００円を超えた（３日、東京都中央区で）

　米国のトランプ政権がカナダやメキシコからの輸入品に２５％の関税を４日に発動すると決めたことで、世界経済の下押し懸念が強まり、週明け３日の金融市場では動揺が広がった。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値から１１００円超下落した。

　３日の東京株式市場では投資家のリスク回避姿勢が強まり、ほぼ全面安の展開となった。日経平均の終値は１０５２円４０銭安の３万８５２０円０９銭だった。

　特にメキシコから米国に輸出している自動車関連はトヨタ自動車をはじめ軒並み下落した。関税引き上げの応酬による世界経済への影響が懸念され、東京証券取引所のプライム上場企業のうち値下がり銘柄は約９割に上った。

　米国のインフレ（物価上昇）再燃に伴い米長期金利が上昇するとの観測から、日本の長期金利にも上昇圧力がかかった。３日の債券市場で、代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値比で０・０１５％高い１・２６０％まで上昇（債券価格は下落）。約１３年１０か月ぶりの高水準だ。

　トランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国に対しては１０％の追加関税を課すための大統領令に署名した。いずれも４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）に適用する。

　これに対し、カナダとメキシコは報復措置を取る姿勢を見せている。

　関税は輸出する国の企業ではなく、輸入国の企業が支払う。米企業が米国内で関税分を販売価格に転嫁する動きが広がれば、インフレ再燃につながり、米経済にも打撃を与える可能性がある。

　野村証券の神谷和男氏は「トランプ大統領が関税決定という悪材料を振りまき、市場は荒れる展開となった。ただ、自国の経済や市場が悪化すると考えれば、（トランプ氏が）朝令暮改で緩和策を打つ可能性もありそうだ」との見方を示した。