生成ＡＩの研究開発で日米協力、トランプ氏との首脳会談で表明へ…中国製ＡＩの台頭に危機感

石破首相（左）とトランプ大統領

　石破首相は７日にワシントンで開かれる米国のトランプ大統領との首脳会談で、生成ＡＩ（人工知能）の研究開発協力を表明する方向で調整に入った。開発を加速する中国への対抗を念頭に、日米が民間投資の促進や知見の共有などで連携を深めることを目指す。

　複数の政府関係者が３日、明らかにした。トランプ氏は１月に「ＡＩ分野での米国の優位性を維持し、強化する」とした大統領令に署名し、中国との開発競争に注力する姿勢を鮮明にしている。日米は、安全性や信頼性に懸念のある中国製ＡＩの台頭への危機感を共有しており、首相は、日米の利害が一致する協力分野になると判断した。発出を調整している共同声明への明記も検討する。

　首相は３日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長やオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らと首相官邸で面会し、米国でのＡＩ投資について意見交換した。ＳＢＧとオープンＡＩなどは米国のＡＩ関連のインフラ整備に対する５０００億ドル（約７８兆円）の投資を発表しており、首相は「日本と合衆国がＡＩの分野において協力を深め、世界がより平和で、豊かで、安全になるように努めたい」として、両社の取り組みを歓迎した。政府は今後、民間投資を促進する方策を検討し、首脳会談でも提起したい考えだ。

　また、首脳会談では、米国が増産する液化天然ガス（ＬＮＧ）でも、トランプ氏側から輸入拡大の要望があった場合は前向きな姿勢を示す方向だ。

　首脳会談後の報道対応を巡っては、日本政府は首相とトランプ氏の共同記者会見ではなく、首相単独の記者会見を行う方向で調整を進めている。質疑を受けたトランプ氏の発言が予測し難いことなどを考慮したとみられる。首相は６～８日の日程で訪米し、岩屋外相も同行する。