教員の「残業代」、基本給の１０％まで引き上げ…長時間労働の是正へ計画策定も義務づけ

首相官邸

　教員の処遇改善に向け、政府が通常国会に提出する教員給与特別措置法（給特法）改正案などの関連法案の概要が判明した。残業代の代わりに公立学校の教員の給与に上乗せして支給している「教職調整額」を段階的に基本給の１０％まで引き上げる。一方で、教員の残業時間削減に向けた実施計画の策定と公表を教育委員会に義務づけることも盛り込んだ。

　政府は関連法案を２月上旬にも閣議決定する。改正案の概要は、基本給の４％を支給している教職調整額を２０２６年から毎年１％ずつ引き上げ、３１年に１０％へ増額することを明記した。学級担任への手当も加算する。教員の処遇を改善し、人材確保につなげる狙いがある。

　長時間労働を是正するため、教育委員会に対し、教員の業務を管理する「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定も義務づける。計画には、業務量や残業時間の削減のほか、教員の健康を確保する具体的な対応策を定める。計画は公表した上で、地方自治体の首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」に実施状況を報告する。

　学校運営の円滑化を図るため、教員間の総合的な調整を行う「主務教諭」を新たな職位として創設する。中堅教員が対象で、若手教員への支援や学校内外の関係者との調整に当たる。

　教員の業務は、勤務時間内外の区別が難しいため、残業代は労働基準法の適用外となっている。現行の４％の規定は、給特法が規定された１９７１年当時の平均残業時間が月８時間程度だったことに基づいて算出された。

　文部科学省が２０２２年度に実施した勤務実態調査では、教員の平均残業時間は小学校で月４１時間、中学校で月５８時間に上っており、財務省と文科省が２５年度予算案の編成過程で教職調整額の引き上げに向けた調整を行っていた。