日鉄とＵＳスチール、準備書面を共同提出…バイデン氏命令の無効求めた訴訟

ＵＳスチールの工場（ペンシルベニア州で）

　日本製鉄と米鉄鋼大手ＵＳスチールは３日、米国のバイデン前大統領らを相手取った訴訟を巡り、主張をまとめた準備書面を裁判所に共同で提出したと発表した。両社はバイデン氏が下した買収禁止命令を無効とし、法的義務を満たす審査を改めて行うよう求める訴訟を１月に起こした。

　準備書面は、コロンビア特別区連邦控訴裁判所に提出した。両社が提起した訴訟の法的根拠や事実関係を明らかにしている。

　バイデン氏が国家安全保障上の理由ではなく、政治的理由からあらかじめ買収阻止を決定し、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に見せかけの審査を行わせたと主張し、経緯を詳細に記している。今後、３月１７日まで原告と被告の双方が書面で主張を行い、その後に口頭弁論が予定されている。

　日鉄とＵＳスチールは３日に出した共同のコメントで「買収は米国の国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものだ」と主張した。また、日鉄がＵＳスチールを支え、成長させるために必要な投資と技術供与を行うことができる唯一のパートナーだと強調したうえで「中国に対抗できる競争力を持った米国ナンバーワンの鉄鋼メーカーが誕生する」と訴えた。