パナマの「一帯一路」離脱、中国には痛手…パナマ運河が米中対立の新たな火種に

中南米の「一帯一路」参加国

　【北京＝吉永亜希子】中国は近年、中南米各国との関係強化に力を入れており、とりわけ太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河を有するパナマを、地政学的な観点から重視してきた。それだけに今回、パナマが巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を表明したことは、中国にとって痛手となりそうだ。

　中国の習近平（シージンピン）政権は、更なる経済支援でつなぎとめを図る可能性がある。

　習政権は２０１６年以降、敵視する台湾・民進党政権を国際的に孤立させる「断交ドミノ」を仕掛けており、中南米地域では、１７年のパナマを手始めに、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラスが相次いで台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

　中国共産党機関紙・人民日報によると、パナマでは習氏が１８年１２月に初訪問して以降、「一帯一路」の支援プロジェクトの一環として、大型会議場や大型客船のターミナルの整備などが進められてきた。

　米国に次いでパナマ運河の世界第２位の利用国である中国は、運河の再管理を主張するトランプ米大統領に対し、「いかなる大国の直接、間接的な規制も受けるべきではない」（中国外務省報道官）などとけん制している。

　パナマ運河が米中対立の新たな火種となる可能性が高まっている。

一帯一路とは…中国インフラ支援し影響力

Ｑ　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」とは。

　Ａ　習近平（シージンピン）国家主席が２０１３年、古代シルクロードに着想を得て提唱した。中国から欧州までを陸路で結ぶ「シルクロード経済ベルト（一帯）」と、南シナ海やインド洋などをつなぐ「２１世紀海上シルクロード（一路）」で構成される。現在は南米、アフリカなどにも拡大しており、各国のインフラ（社会基盤）整備を支援し、影響力拡大を図っている。

Ｑ　参加国の数は。

　Ａ　中国外務省によると、２４年１２月時点で約１５０か国が覚書に署名し、参加国となっている。

Ｑ　支援の内容は。

　Ａ　インドネシアで２３年１０月に高速鉄道が開通したほか、南米ペルーでは２４年１１月、南米とアジアを直接結ぶ地域のハブ港が開港した。スリランカやパキスタンなどでは港湾整備が行われており、中国による対外展開の拠点として利用される可能性があるとして、米欧が強く警戒している。

Ｑ　課題は。

　Ａ　大型インフラ投資によって投資対象国を借金漬けとし、中国が権益を取り上げる「債務の罠（わな）」に陥らせているとして米欧が批判を強めており、途上国などに懸念が広がりつつある。先進７か国（Ｇ７）で唯一参加していたイタリアも離脱した。