高額商品の陳列は空箱・外国語の店内放送で注意喚起…万引き対策、警察庁が初の指針

警察庁

　ドラッグストアでの万引き事件が相次いでいることを受け、警察庁は、巡回強化や防犯カメラ増設など、店側の対策の指針をまとめた。一般社団法人「日本チェーンドラッグストア協会」を通じて、全国の店舗への周知を図る。警察庁が、業界団体向けに万引き対策の指針を策定するのは初めて。

　指針では、従業員による巡回強化や外国語での店内放送による注意喚起などの対策を列挙。防犯カメラ・防犯ミラーの設置や高額商品の陳列は空箱にすることなども促した。１月２８日付で協会に交付された。

　警察庁によると、ドラッグストアでの万引き事件は増えており、昨年１～１１月で計１万３７５４件に上った。警察庁が２０２３年までの３年間の摘発状況を分析した結果、１件当たりの被害額の平均は、容疑者が日本人の場合が１万７７４円だったのに対し、訪日外国人は８万８５３１円と高額になっていた。

　観光に見せかけて来日し、見張りや実行役など役割分担して化粧品や医薬品を盗むケースが目立つという。