日鉄とＵＳスチール「大統領に法的権限ない」…バイデン氏の買収禁止命令無効求め準備書面提出

ＵＳスチールの工場（昨年４月、米ペンシルベニア州で）＝ＡＰ

　日本製鉄と米鉄鋼大手ＵＳスチールは３日、米国のバイデン前大統領が下した買収禁止命令を無効とし、法的義務を満たす審査を改めて行うよう求める訴訟について、主張をまとめた準備書面を米首都ワシントンの連邦控訴裁判所に共同で提出したと発表した。

　準備書面で両社は、バイデン氏の禁止命令について「政治的な動機によるもので、国家安全保障上の懸念が判断の理由ではない」と指摘し、「大統領には国家安全保障以外の理由で取引を禁止する法的権限はない」と批判した。

　今後、３月１７日まで原告と被告の双方が書面で主張を行い、その後に口頭弁論が予定されている。

　日鉄とＵＳスチールは３日に出した共同のコメントで「買収は米国の国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものだ。中国に対抗できる競争力を持った米国ナンバーワンの鉄鋼メーカーが誕生する」と訴えた。