年収の壁「１２３万円」へ引き上げ、税制改正法案を閣議決定…与野党協議で修正の可能性も

閣議に臨む（左から）村上総務相、石破首相、中谷防衛相（４日午前、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　政府は４日、「年収１０３万円の壁」を見直し、会社員らの所得税の非課税枠を１２３万円へ引き上げる２０２５年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出した。ただ、野党の国民民主党はさらに引き上げるよう主張しており、与野党間の協議次第で内容が修正される可能性もある。

　法案では、給与所得者の非課税枠を巡り、原則一律に適用される基礎控除（４８万円）と、会社員らの給与から差し引く給与所得控除（最低５５万円）を１０万円ずつ引き上げ、計１２３万円を非課税枠とするとした。

　また、１９～２２歳の子がいる親の所得税負担を軽くする特定扶養控除（６３万円）は、子のアルバイトなどによる年収が１５０万円以下なら満額適用することにする。これまでは１０３万円が満額適用の上限だった。

　「１０３万円の壁」と特定扶養控除の見直しは、いずれも２５年の所得から適用する。